DXのまえがき

　お久しぶりのTeraです。　最近のビジネスニュースでバズワードとなっているDXですが皆さんはどのように向き合っておられますでしょうか？　これについて語るには丸一日かかるのでできるだけ細かく要点を絞って書きつづっていきたいと思います。

簡単なDXの捉え方

　そもそも、どこからDXの言葉が浸透していったかというと諸説ありますが、平成30年に経済産業省が発表した一つの資料が火種になっているといっても過言ではないでしょう。

　そこで取り上げられているキーワードが『2025年の崖』と『DX』です。　公開された文章の中身を簡潔に述べると、「昨今のIoTとクラウドと情報のデータ化を含めた全てのモノと情報がサイバー空間の社会へ移行している世の中において、レガシーシステムでの事業は撤退を余儀なくされ2025年には限界を迎え、そうなったときの我が国の経済的損失は最大で年間12兆円に上ると予想。当然一企業個人にとっても死活問題であり、また未曽有の国家危機を乗り越えるためにはDXは必須であり、新しいサービス、新しいモノづくり、新しい付加価値を生み出していかなければならず、それによって競争優位を確立することもできる」という事です。かなり端折ってしまいましたが、広義にはこのように捉えてもらって問題ないと思います。

第五次産業革命への切符

　さて、経済産業省がこのように提言した中、実際ひとりひとりがどのように感じたでしょうか。つまるところ、このように言われているが自社の産業や個人にとって全く関りのないものであれば対岸の火事と捉え、また、事業自体が元々デジタルネイティブな企業ならば高みの見物とったように感じられるかもしれません。 私見を述べさせてもらうと答えは両社ともNOです。　今は自社と関りがないと思っていても中長期的な社会の流れに見ると必ず統合を迫られる時がやってきます(いや、この社会の速度を感じると時間の問題でしょう)、デジタルネイティブな会社であっても、いつの間にかレガシーシステムに位置づけられるのは高確率で有り得る話です。　現存している縦割りの全ての産業構造がレイヤーかされるといった変容が起こります。　社会から業種というものが無くなるでしょう。　決して風呂敷を広げた話ではなく、今の日本は明治維新と非常に酷似しています。攘夷志士の誇りを掲げ行く末を待つのも良いですが、ほとんどの人がそうでないと信じています。　

　DXになるかどうかは第四次産業革命から第五次産業革命へ向かう橋を渡りきることができるかという言い換えもでき、これは生死を分けることです。　1800年代後半の第二次産業革命によって電気、鉄道が発達し、それまで馬車産業で米国一と称えられていたジョン・スティーブンソン・カンパニーは1900年以降の世の中を生き残ることができませんでした。一流企業であっても淘汰される歴史的事実を私たちは知っています。　DXは間違いなく次の時代への切符なのです。

日本が抱える問題

　しかしながら、DXは魔法の粉や空飛ぶ絨毯ではなく、実施に向けては大きな課題やいくつもの障壁が立ちはだかります。ITリテラシーの低さ、データサイエンティストの人材不足、強力なリーダーシップによるチーム編成、古いヒエラルキー構造からの脱却など問題は山積みでアンケート結果にもあらわれています。

出典: DX レポート　平成30年9月

　そして、この問題の根っこはかなり根深く、日本経済や人時生産性に大きく直結した問題ですがこちらを説明するにもかなりの時間を要しますので今回は割愛します。ただ、DXによって全てを解決することができます。

DXをインストール

　とても不安をあおるような文章を書きましたが、間違いない事実であり、裏を返せば希望でもあります。DXのベクトルは DX →　CX →　IX → SX　→ LX と向かっていきます。　日本は模倣が巧みな文化です。明治維新以降飛躍的な発展を成し遂げたのもまさに他国から学んだ結果です。　現在GAFA, BATHが世界の主導権を奪取していますが、これらの企業が世界のGDPに占める割合は2%です。　広告とEC市場を合わせた2%なのです。　すでに残りの98%の枠を手にしようとVCやデカコーンなどが参戦していますがまだまだこれからです。　日本の企業がDXによってかつての経済大国と呼ばれるようになってほしいと願っています。

　今回は本質的な話は一切せず、DXが取り巻く背景についてお話をいたしました。　一方でDXはとても危険なモノでもあります。取り組んだ企業の70%が失敗や実質的な成功した企業は18%しかないという不安を煽るようなデータも散見されます。　そのため、取り組むには覚悟を持たなければいけません。　そして、一歩一歩梯子を踏み外さずに進むことが重要になります。