こんにちは、Teraです。 前回からDXにまつわる記事投稿をし始めましたが、なかなかの長距離走を見込んでいますので肩肘張らずにお付き合いいただけると幸いです。では、本日もよろしくお願いします。
DXの登場
今回はDXの定義は一体何なのかというテーマで進めていきます。DXという言葉が生まれたのは2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が発表した論文に用いられていたところからです。論文を簡潔に要約すると、『アナログの情報やモノがデジタル技術によって変換され、デジタル空間を前提に社会が豊かな暮らしを実現し、レガシーシステムへの恐怖なき変革』であり、これがすなわちDXであるということです。その後、IT革命の全盛期時代に突入し各国がデジタル化へと政策を打ち出すようになりました。
出典: 2017年総務省資料
経済産業省によるDXの定義
DXの定義は人によって様々な解釈がされています。 私たち経済に関わる人間にとってはストルターマン教授による定義はかなり抽象的すぎるかもしれません。 日本で共通認識として広く知られているDXの定義は経済産業省が発表したレポートにあります。 以下がそれです。 『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。』 前回の投稿でもお話したように2025年の崖問題によってあらゆる企業や事業が社会から淘汰される世の中が確実視されています。 DXによって自らを変革し高付加価値のモノやサービスを提供できる存在になるよう経済産業省は強く推進しているのです。
上図の左が我が国日本が現在世界GDP第3位まで上り詰めたこれまでの経済循環でした。しかしながら、デジタル社会に適応することや日本が抱えている少子高齢化などの多くの問題に対応していくことは困難であり、右図がこれからもとめられる新しい経済循環になります。これまでについては感覚的に捉えていただけると思いますが、これからについては現段階でざっくり捉えて頂けたらよいと思います。この循環から脱却しなければ日本経済は危険な水準を推移したままです。スイスのIMDが公表した2019年の世界競争力ランキングでは日本は30位と年々ランクを下げているのが世界からの公平な評価です。日本の経済と生産性の問題についてはDXと強い相関関係があるので、今後記事投稿いたします。
定義のまとめ
まとめますと、デジタル技術を活用して新しい価値・サービスを提供するということが広義に解釈したDXです。さらに、DXによって経済と社会問題の解決へ導くことができます。個人的な価値観を踏まえ私自身が定義をすると、『 全ての社会のデジタル化を前提に、産業や社会の構造が横断可能なレイヤーに分かれ、より良い暮らしのために利潤を最大化するデジタルな思考』です。 後々、意味はお伝えできると思います。他にも色々な方によって定義がされていますが本質を捉えていれば問題ありません。 単に新しいデジタル技術を取り入れることやSaaSを導入するやSIerにジョインしてもらうだけではDXも然り、前段階のIT化さえも叶わないため注意が必要です。活用するだけの知識や理解を永続的に兼ね備えて行く心構えを持ちましょう。そして、DXが事業の手段であって目的ではないことを決して誤ってはいけないです。
次回は2025年の崖についてお話したいと思います。
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